仮想通貨の法人口座を徹底解説!おすすめの取引所&注意点について

この記事を読んでいる人は、仮想通貨の法人口座を開設したいと思っていませんか?仮想通貨の投資に成功した人や会社の経営者なら、法人口座を考えたことはあるでしょう。

この記事では、そんな方に向けて、仮想通貨における法人口座のメリット・デメリット、おすすめの仮想通貨取引所や法人口座の注意点をご紹介します。

仮想通貨の法人口座と個人口座の違い

仮想通貨には、法人口座と個人口座の2種類の口座があります。仮想通貨の取引をしている人は、個人口座を利用している人が多いはずです。

仮想通貨の個人口座と法人口座は2つの違いがあります。

  • 法人口座
    長期取引や大きな利益が得られる場合は、法人口座を選びましょう。
  • 個人口座
    短期取引や数万円~数十万円などの少額の運用なら、個人口座でも良いでしょう。

例えば、ポイントサイトのキャンペーンやボーナスのみの取引なら、個人口座の方が良いでしょう。

しかし、 大きなロットで数1,000万円~数億円の利益が出しているなら、法人口座の方が節税になります。

仮想通貨の法人口座を利用するメリット

仮想通貨の法人口座を検討している人は、どのようなメリットがあるのか知りたいですよね?

ここでは、仮想通貨の法人口座における3つのメリットを紹介します。

損益通算によって節税になる

仮想通貨の法人口座を利用するメリットは、損益通算ができる点です。利益から損失を引いた金額に税金をかけます。

法人口座で取引をすれば、フリーランスや会社経営者と同じ事業所得扱いになります。損益通算が利用できるので、他のビジネスの赤字を差し引けるのです。

例えば、証券会社Aで500,000円の利益が出た場合、20.315%の税金がかかるので、約100,000円の税金を支払わなければいけません。

しかし、仮想通貨で-300,000円の損失を出した場合、課税所得は200,000円分(利益-損失)になるので、税金は40,000円と60,000円もお得になるでしょう。

このように課税所得を下げられるので、法人口座で節税対策ができます。

10年間は赤字の繰越ができる

仮想通貨の法人口座を開設すると、赤字の繰り越しが10年間もできます。例えば、2020年に法人口座で損失を出した場合、2030年頃ままで赤字の持ち越しが可能です。

法人税を利用した節税ができる

3つ目のメリットが、法人税を利用した節税です。仮想通貨の法人口座は、法人税の対象になります。

法人税の税率については、以下のとおり。

法人の種類適用関係(開始事業年度)
平28.4.1以後平30.4.1以後平31.4.1以後
普通法人資本金1億円以下の法人など(注1)年800万円以下の部分下記以外の法人15%15%15%
適用除外事業者19%(注2)
年800万円超の部分23.40%23.20%23.20%
上記以外の普通法人23.40%23.20%23.20%
協同組合等(注3)年800万円以下の部分15%15%15%
【16%】【16%】【16%】
年800万円超の部分19%19%19%
【20%】【20%】【20%】
公益法人等公益社団法人、公益財団法人又は非営利型法人収益事業から生じた所得年800万円以下の部分15%15%15%
年800万円超の部分23.40%23.20%23.20%
公益法人等とみなされているもの(注4)年800万円以下の部分15%15%15%
年800万円超の部分23.40%23.20%23.20%
上記以外の公益法人等年800万円以下の部分15%15%15%
年800万円超の部分19%19%19%
人格のない社団等年800万円以下の部分15%15%15%
年800万円超の部分23.40%23.20%23.20%
特定の医療法人 (注5)年800万円以下の部分下記以外の法人15%15%15%
【16%】【16%】【16%】
適用除外事業者  19%(注6)
  【20%(注6)】

引用:国税庁のホームページ

所得によりますが、約15~23%前後になりますね。続いては、個人に課税される所得税をチェックしましょう。

【所得税の税率と控除額の一覧】

課税所得金額    税率控除される金額
1,000円~194万9,000円5%0円
195万円~329万9,000円10%9万7,500円
330万円~694万9,000円20%42万7,500円
695万円~899万9,000円23%63万6,000円
900万円~1,799万9,000円33%153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円40%279万6,000円
4,000万円~45%479万6,000円

個人に課税される所得税を見ると、約6,000,000円以上の所得があれば、法人税よりも負担が重くなるでしょう。

仮想通貨で1,000万円以上の利益が出るときは、法人口座を開設した方が良いです

仮想通貨の法人口座を利用するデメリット

仮想通貨の法人口座を開設すると、損益通算、赤字の繰り越し、法人税を利用した節税ができます。

しかし、法人口座にも4つのデメリットがあるので、メリットと比較して口座開設をする・しないを検討してください。

法人を設立・維持するための費用がかかる

仮想通貨の法人口座のデメリットは、初期費用がかかる点です。法人を設立するには、最低でも10~20万円の費用が必要でしょう。

法人設立までの費用は、以下のとおり。

【法人の設立費用一覧】

    税率費用
定款の印紙代40,000円(電子定款だとなし)
認証手数料約50,000円
謄本手数料約2,000円
登録免許税約150,000円

これは、株式会社を設立する場合の費用です。合同会社にすれば、費用を約60,000円におさえられます。

これらの費用にプラスして、法人用の印鑑代として7,000~80,000円が必要です。費用の安い合同会社でも、10万円以上の費用がかかります。

会社に維持するための費用(ランニングコスト)もかかるので、資金がショートしないように計画を立ててください。

お金の自由度がない

法人口座の利益は、プライベートで利用できません。1人社長だとしても、会社と個人の資産は分けなければいけないので、会社から給料を受け取る形になります。

仮想通貨の利益を自由に引き出せないのが、デメリットではないでしょうか?

住民税がかかる

法人の扱いになるので、赤字でも確定申告が必要です。しかも、住民税の支払いも必要なので、個人事業主のように課税を避けられません。

例えば、資本金1,000万円以下で、社員が50人程度だと年70,000円の税金がかかります。

法人税の節税ができても、住民税の支払いもあるので注意してください。

法人口座のない仮想通貨取引所もある

すべての仮想通貨取引所で、法人口座が開設できません。日本でも、DMMビットコインなど手数料の安い仮想通貨取引所は、法人口座は開設できないです。

海外口座の法人口座は、英語が必要なのでハードルが高いでしょう。

仮想通貨の法人口座でおすすめの仮想通貨取引所

国内の仮想通貨取引所では、法人口座を開設することができます。個人口座よりも必要な書類が多いですけど、準備できれば1~3日以内の口座開設も可能です。

ここでは、仮想通貨の法人口座でおすすめの2つの仮想通貨取引所を紹介します。

コインチェック(Coincheck)

コインチェックは、2014年に設立された仮想通貨取引所です。現在は、マネックスグループになり、以前よりもセキュリティ対策に力を入れています。

コインチェックの法人口座を開設する方法は、以下のとおり。

【コインチェックで法人口座を開設する方法】

  • ステップ1:新規登録ページで「法人として登録」を選ぶ
  • ステップ2:電話番号認証(SNS)を行う
  • ステップ3:アカウント情報の入力(法人名、代表取締役社長の名前、所在地)
  • ステップ4:※必要書類を提出する
  • ステップ5:本人確認完了のはがきを受け取る

法人口座の口座開設に必要な書類は、以下のとおり

  • 1:6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し(すべて)
  • 2:法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し
  • 3:運用者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 4:法人取引担当者届出書(運用者と代表取締役社長が違う場合)

代表取締役社長が運用する場合は、1~3の書類だけでOKです。

ビットフライヤー(bitFlyer)

ビットフライヤーは、みずほ銀行や三菱東京UFJのベンチャーキャピタルが株主で、資本金も40億円以上と安定感のある仮想通貨取引所です。

そのため、仮想通貨取引所の中で倒産リスクの低いでしょう。そんなビットフライヤーの法人口座の開設方法は、以下のとおり。

【ビットフライヤーで法人口座を開設する方法】

ステップ1:新規登録ページで「法人のお客様」を選ぶ

ステップ2:法人名などを入力する

ステップ3:アカウント情報の入力(法人名、代表取締役社長の名前、法人の所在地)

ステップ4:実質的支配者のご登録

ステップ5:登記事項証明書等のご提出

(登録履歴事項全部証明書を全て画像変換してアップロード)

ステップ6:確認コード付きのはがきを受け取る

ステップ7:電話番号認証(SNS)

ステップ8:法人口座の入力

ステップ9:IDセルフィー(本人確認書類+顔写真)

ステップ10:住所確認用のはがきを受け取ると、口座開設が終了

コインチェックよりも手間はかかりますが、3日ほどで法人口座の口座開設ができます。

ほかにも、リキッド、ビットポイント、ザイフなどの仮想通貨取引所で、法人口座の口座開設もできますが、実際に口座開設した人の口コミも加味して、コインチェックとビットフライヤーを選びました。

仮想通貨の法人口座を開設する際の注意点

仮想通貨の法人口座を開設したい人は、2つの注意点気を付けてください。

書類の不備に気を付ける

1つ目の注意点が、書類の不備をなくすことです。法人口座になると、履歴事項など個人口座では提出しない書類もあります。

そのため、書類の不備が起こりやすいので、しっかりと確認してください。書類の不備があると、口座開設に時間がかかるので注意しましょう。

法人運営のランニングコストがかる

仮想通貨の法人口座だと、取引で得た利益の節税ができます。しかし、法人を維持するためにランニングコスト(運転資金)がかかるでしょう。

利益よりも費用がかかってしまうと、資金繰りが大変になるので注意してください。

仮想通貨の法人口座まとめ

仮想通貨の法人口座に関するメリット・デメリット・おすすめの仮想通貨取引所・注意点を紹介しました。

法人の運営をしている人は、個人口座から法人口座にシフトすると、損失の繰り越しができるので、節税につながるでしょう。

しかし、新規で法人を設立する場合は、必要な費用を計算してください。利益よりも費用がかかる場合は、個人口座のままで運用をしましょう。

いまよりも利益を増やせるようになったら、法人化も考えてください。

この仮想通貨FX記事の執筆者

ブジオス・クリプト(Buzios Crypto)Buzios Turismo (ブジオスツーリズモ)
仮想通貨FXプロトレーダーの管理人ブジオス・クリプト(Buzios Crypto)です。仮想通貨FXを専門にする前は、もともとBuzios Turismo ~Pousadas em Buzios, Casas, Passeios e Transfers Rio x Búzios~ というブジオスの観光・ツアー会社(ブジオスツーリズモ)で長年仕事をしていました。 今は、世界でも数少ない仮想通貨FXのプロトレーダーとして、仮想通貨取引所のランキングやビットコインFXを徹底的に調査した情報を発信しています。 → この仮想通貨FX記事を書いた人のプロフィールはこちら