海外FX業者の中には、個人口座のほかに法人口座を開設できるところもあります。
法人口座を開設すると税金・税率面で大きな恩恵を受けられますが、デメリットがメリットを上回ってしまう方や法人口座を使いこなすのが難しく「意味ない」と感じる方がいるのも事実です。
そこでこの記事では、国税庁が提供する情報に基づいて、海外FXの法人口座を開設するメリットとデメリットについて解説します。法人口座を開設すべきタイミングも明確にお伝えするので、気になる方はぜひ最後までご覧ください!
なお、そもそも海外FXの経験がない方は、個人口座で海外FX取引に慣れておく必要があります。どの業者で個人口座を開設すればいいか悩んでいる場合、海外FXおすすめを参考にしてください。
目次
海外FXの法人口座おすすめ比較表
海外FXの法人口座をおすすめ順に並び替えたものがこちらです。
業者 | ポイント | 詳細 |
---|---|---|
Vantage | 人気No.1!豪華なボーナスが魅力 | 詳細をチェック |
FXGT | 法人口座の実績が豊富 | 詳細をチェック |
BigBoss | 狭いスプレッド×ボーナスが充実 | 詳細をチェック |
AXIORY | 高い安全性×狭いスプレッド | 詳細をチェック |
TitanFX | CFD商品のスプレッドが狭い | 詳細をチェック |
HFM | 安全に法人口座を運用できる | 詳細をチェック |
Exness | 最大レバレッジ無制限(21億倍) | 詳細をチェック |
海外FXの法人口座は、誰でも使いこなせるものではありません。なぜなら、「個人口座で取引した方が税金を安く抑えられた」という状況になる可能性もあるからです。
まずは海外FXの法人口座に関する基礎知識から分かりやすく説明するので、自分が法人口座を開設すべきかどうか考えながら読んでみてください!
海外FXの法人口座とは
最初に、海外FXの法人口座がどのようなものなのかについて解説します。
法人名義でのみ開設できる口座
海外FXの法人口座とは、個人名義ではなく法人名義で登録する取引口座のことです。
例えば、「株式会社」「合同会社」は法人と見なされますが、フリーランスなどの個人事業主は該当しません。
実際に取引する個人名ではなく、会社の名前でないと法人口座を開設できないと覚えておきましょう!
取引条件は個人口座と変わらない
同じ業者の法人口座と個人口座であれば、取引条件は一切変わりません。
レバレッジやスプレッドはもちろん、対応プラットフォームも同じで、業者によっては豪華な口座開設ボーナス・入金ボーナスを法人口座でも受け取れます。
法人口座を開設することで、取引上不利になることはないため安心してくださいね!
なお、海外FXのボーナスについては以下の記事で詳しく紹介しています。最新のボーナス情報をまとめたので、ボーナス重視の方は参考にしてください。
法人口座・個人口座の最大の違いは税制
法人口座と個人口座の取引条件は一切変わらないとお伝えしましたが、税制は大きく異なります。
例えば、個人口座で得た利益には「所得税」が発生するのに対し、法人口座で得た利益には「法人税」が発生します。
実際に中~上級トレーダーは法人税のほうが所得税よりも安く抑えられるため、法人口座を選んでいるようです!
海外FXの法人口座に関する税金・税率制度
海外FXは「個人口座」と「法人口座」の大きく2つに分けられます。名前の通り、個人口座は個人が登録できるのに対し、法人口座は法人でないと登録できません。
ここでは、個人口座と法人口座の税制にどのような違いがあるかを見ていきましょう!
法人口座と個人口座の税金
法人口座と個人口座の税金制度を比較したものがこちらです。
口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
---|---|---|
適用される税制 | 法人税 | 所得税 |
最大税率 | 23.2% | 45.0% |
経費の計上 | 〇 | × |
他事業との損益通算 | 〇 | × |
損失の繰り越し | 〇 | × |
個人口座の場合、課税所得が195万円以下の時は5%で控除を受けられません。しかし、累進課税を採用しているので、課税所得が4000万円を超えると最大税率の45%が適用されます。住民税(一律10%)を合わせると利益の55%が税金に回されるということです。
一方、法人口座の場合は法人税・法人住民税・法人事業税の3つの税金が発生します。
法人税:会社の利益に対して国が課す税金で、事業活動で得た収益に基づいて計算される。
法人住民税:会社が所在地の自治体に納める税金で、地域の行政サービスの財源となる。
法人事業税:会社の事業活動による利益に課される地方税で、地域経済の維持に役立てられる。
このように、支払う税金の種類が多い分「法人口座のほうが税金が高いのでは」と思うかもしれません。しかし、実際は経費計上・他事業の損益通算など、節税できる場面がかなり多いので、税金を安く抑えられます。
また、個人口座は年間の損失を翌年以降に繰り越せないのに対し、法人口座は最大10年間繰り越せます。つまり、年間損益がマイナスだった年も確定申告することで、損益通算して税金を安く抑えられるのです。
法人口座と個人口座の税率
法人口座と個人口座の税率の違いをまとめたものがこちらです。
●法人口座
所得の金額 | 法人税率 |
---|---|
800万円以下 | 15.0% |
800万円超えの部分 | 23.2% |
※資本金が1億円以下の中小法人の場合。
※法人税のほか、法人住民税・法人事業税が発生。
●個人口座
所得の金額 | 所得税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
195~330万円以下 | 10% |
330~695万円以下 | 20% |
695~900万円以下 | 23% |
900~1800万円以下 | 33% |
1800~4000万円以下 | 40% |
4000万円以上 | 45% |
※所得税のほか、住民税一律10%が発生。
このように、個人口座は累進課税を採用しているため、利益が出るほど税率が上がります。所得が4000万円以上になると、利益の半分近くを税金に回さなければいけません。
一方、法人口座は800万円を境に税率が15.0%→23.2%に引き上げられるだけなので、非常に分かりやすいです。法人住民税・法人事業税を加味しても、実際に企業が納めることになる実効税率は約30%ほどになるでしょう。
海外FXの法人口座がおすすめな人
これまで見てきたように、海外FXの個人口座は最大45%、法人口座は約30%の税金が発生します。
そのため、海外FXで大きな利益を得ている・がっつり稼いでいる方は法人口座を利用したほうがお得です。※具体的な利益額については、法人化を検討すべきタイミングで解説します。
また、法人口座では損益通算・損益繰越が認められるだけでなく、個人口座よりも経費計上できる項目が増えるので、節税の恩恵も受けやすいです。
法人口座の開設には法人格が必要ですが、法人化するための法人登記には時間もお金もかかります。法人格を維持するためのコストも発生するなど、デメリットもある点に注意しましょう。
会社員・サラリーマンの方が本業とは別に法人化する場合、会社の就業規則に違反しないか前もって確認してください。
海外FXの法人化は意味ない?法人化すべき?
ここまで見てきたように、海外FXで法人化することも可能ですが、法人口座に乗り換えるべきケースと個人口座のまま取引すべきケースがあります。
そこでここでは、法人化を検討したいタイミングについて説明していきます。
海外FXで法人化を検討すべきタイミング
法人化を検討するのは、海外FXで安定的にまとまった利益が得られるようになってからで遅くありません。
法人化の損益分岐点
個人口座と法人口座で、いつ税金・税率の損益分岐点が超えるのか考えてみましょう。ここでは、以下の条件で計算します。
- 個人口座・法人口座のどちらも海外FXの利益しか得ないものとする。
- 個人口座・法人口座のどちらも経費はないものとする。
- 法人は資本金1000万円以下の普通法人とする。
- 税額は実際に住んでいる都道府県・市区町村によって異なる。
※ここでは国税庁のホームページに基づいて計算。
年間所得 | 個人口座にかかる税金 | 法人口座にかかる税金 |
---|---|---|
100万円 | 81,000円 | 293,800円 |
200万円 | 232,000円 | 517,800円 |
300万円 | 417,200円 | 741,600円 |
400万円 | 691,800円 | 965,600円 |
500万円 | 1,046,000円 | 1,214,100円 |
600万円 | 1,400,200円 | 1,462,700円 |
700万円 | 1,754,400円 | 1,711,200円 |
800万円 | 2,126,000円 | 1,959,800円 |
900万円 | 2,510,800円 | 2,327,700円 |
1000万円 | 2,948,800円 | 2,695,700円 |
5000万円 | 25,430,700円 | 18,099,200円 |
1億円 | 55,903,200円 | 37,224,200円 |
このように、年間所得700万円を境に個人口座の税金が法人口座の税金を上回ります。つまり、海外FXの所得額が700万円を超えると、個人口座から法人口座に乗り換えるべきだということです。
利益が300万円を超えたあたりが現実的
実際は経費に計上する項目があったり、法人設立に費用がかかったりするので、「700万円を超えたら乗り換えた方が絶対にお得」とは言い切れません。
これらを考慮すると、毎月25~30万円ほどの利益を得て、年間所得300万円を突破したあたりで法人口座を検討しても良いでしょう。
なぜなら、法人口座を開設するとFXトレードに関する費用を経費として計上できるからです。例えば、取引するために購入したパソコンやセミナー参加費、トレーダー仲間と情報交換するための会食などを経費にし、それを所得から控除すれば節税できます。
FXで利益を得るためにたくさんのお金を使っている方は、特に節税の恩恵を受けやすいですよ!
海外FXで法人口座を開設できる業者の例
法人として海外FX取引をする場合、法人口座を開設しなければいけません。しかし、中には法人口座の開設に対応していない業者もあります。
今現在使っている業者で法人口座を開設できない方は、個人口座をそのまま使い続けるか、法人口座を開設できる業者に乗り換えるか検討する必要があるでしょう。例えば、以下の海外FX業者は法人口座を開設できます。
- Vantage
- FXGT
- BigBoss
- AXIORY
- TitanFX
- HFM
- Exness ※条件あり
海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング【TOP7】にて、それぞれの法人口座の特徴を解説します!今すぐ法人口座を開設したい方は、青文字をクリックしてくださいね!
海外FXで法人化するメリット
続いて、法人口座を使うメリットについて紹介します。
税負担を軽減できる
1つ目は「税負担を軽減できる」です。
海外FXの場合、個人口座が累進課税を採用していることから、利益が多くなると所得税よりも法人税の税率が低くなります。
ちなみに、国内FXの場合は利益が「先物取引に係る雑所得」として扱われ、一律で申告分離課税20%(所得税15%+住民税5%)が発生します。そのため、国内FXでは大きな利益を得ても個人口座の方が税金を安く抑えられるケースもあるのです。
また、後ほど詳しく紹介しますが、法人は経費として計上できる幅も広く、役員報酬・社宅の家賃・出張費用なども利益から差し引ける点が魅力的です。
厚生年金に加入できる
2つ目は「厚生年金に加入できる」です。
個人事業主の場合、1階部分の国民年金だけ加入します。
それに対し、法人化すると2階部分の厚生年金にも加入できるため、将来より多くの年金が見込めます。
含み損を計上できる
3つ目は「含み損を計上できる」です。
個人口座の場合、課税対象となるのは利確して得た利益のみです。
それに対し、法人口座は含み益や含み損も課税対象となるため、含み損が出ているポジションを抱えている場合は税負担を軽減できるのです。
社会的な信用につながる
4つ目は「社会的な信用につながる」です。
法人化すると社会的な信用が高まり、融資の審査に通りやすくなる・人材を採用しやすくなる・ビジネス相手を見つけやすくなるといったことが期待できます。また、クレジットカードの作成やローン契約の際にも有利です。
個人事業主よりもビジネスを円滑に進めやすいので、こういった点も法人化を検討する際に考慮すると良いでしょう。
経費にできる項目が増える
5つ目は「経費にできる項目が増える」です。
法人は、個人よりも経費として計上できる範囲が広くなります。
- FX取引に使うパソコンの購入代金
- FX自動売買ソフトの購入代金
- FXについて勉強するための参考書籍・雑誌代
- FX関連のセミナー代金
- セミナーに参加するための交通費
- 自宅の家賃・水道光熱費の一部
- 生命保険料や退職金
このように、個人でも経費計上できる書籍代・パソコン代のほか、事務所の費用(家賃・光熱費・役員報酬など)や交通費、生命保険料、退職金なども経費計上できます。
経費として計上できる項目が増えるほど、課税対象となる所得額は小さくなるので、節税の恩恵を受けられますよ!
赤字を10年間繰り越せる
6つ目は「赤字を10年間繰り越せる」です。
個人口座の場合、国内FXの損失のみ翌年に繰り越せます。なぜなら、国内FXの利益は源泉分離課税として計算できますが、海外FXの利益は総合課税として他の所得と合算して計算するからです。
しかし、海外FXでも法人口座を開設すれば、損失を最大10年間繰り越せます!
【2025年】海外FXで300万円の損失を出す
法人口座でトレードし、2025年に300万円の損失を出したとします。
法人口座では、この損失を翌年以降に繰り越せます。
【2026年】海外FXで300万円の利益を出す
2026年に300万円の利益が出たとします。
損失繰越で税金は発生しない
このとき、2025年の損失300万円と2026年の利益300万円を相殺できます。その結果、2026年の利益は0円になるため税金は発生しません。
海外FXの個人口座では、たとえ2025年に300万円の損失を出したとしても、2026年に300万円の利益が出たら、2026年に300万円に対する税金を納めなければいけません。2025年は赤字だったのに2026年には利益に対する税金を納めなければならず、かなりもったいないですよね。
その点、損失の繰り越しが認められている海外FXの法人口座は、大きなメリットがあると言えます!
損益通算できる
7つ目は「損益通算できる」です。
海外FXの法人口座は、他社口座や他の事業で損失が発生した場合に損益通算できます。
海外FXで500万円の利益を出す
法人口座でトレードし、年間で500万円稼いだとします。
他の事業で500万円の損失を出す
同じ法人内で行っている他の事業が不調で、同じ年度内に500万円の損失を抱えたとします。
損益通算で税金は発生しない
このとき、海外FXの利益500万円と他の事業の損失500万円を相殺できます。その結果、利益は0円になるため税金は発生しません。
このように、海外FXで利益が出ていても他の事業で赤字が発生している場合、その損失分を海外FXの利益から差し引けます。
個人口座の場合、同じ総合課税に分類される仮想通貨取引や他社口座の損失は通算できますが、他の事業は対象外なので、法人口座の方が税金面でのメリットがあると言えるでしょう。
1つの法人内で複数の事業を行う場合、定款に事業内容をきちんと記載しなければいけません。詳細は、会社を設立する際に行政書士・税理士に相談してください。
利益を別事業に投資できる
8つ目は「利益を別事業に投資できる」です。
海外FXの法人口座で利益を得たトレーダーの多くは、それをもとに別事業へ投資しています。
- 別の事業を立ち上げる
- 不動産の購入費用に充てる
- 高配当株を購入する
- 将来性のある事業に投資・出資する
例えば、上記のように運用すれば、海外FXで得た利益でキャピタルゲイン・インカムゲインを狙えます。
同じ法人内なら損益通算・損失の繰り越しもできるので、個人で運用するよりも良い結果を期待できますよ!
海外FXで法人化するデメリット
一方、海外FXで法人口座を開設すると以下のようなデメリットもあります。
開業に手間と時間がかかる
1つ目は「開業に手間と時間がかかる」です。
まだ法人格を持っていない場合、最初に会社を立ち上げなければいけません。法人の設立には法務局に法人登記の手続きをしなければならず、最低でも20万円ほどの費用がかかると言われています。また、定款や登記申請書などの用意も必要です。
ほかにも、決算のための会計ソフトを導入したり、顧問税理士を雇用したりするコスト、解消手続きにかかる時間やお金も考慮しておきましょう。
保険料の負担が重くなる
2つ目は「保険料の負担が重くなる」です。
法人は社会保険の強制適用事業所となります。
もし従業員を雇用する場合は、事業主も保険料を負担しなければいけない点に注意が必要です。
お金を自由に使えなくなる
3つ目は「お金を自由に使えなくなる」です。
個人口座は利益をいつでも自分の銀行口座に引き出せますが、法人口座の場合は証拠金・利益ともに「会社のお金」となるため、自由に引き出すことができません。
もし個人の生活費やプライベートの支出に充てたい場合、毎月の役員報酬として会社から個人にお金を移さなければいけません。しかし、年度途中で役員報酬額は変えられないので、思わぬ損失によって「役員報酬が払えない」という可能性もあります。
FXで安定した利益を得るのはかなり難しいことを踏まえ、慎重に役員報酬額を決めた方が良いでしょう。
含み益も税金の対象になる
4つ目は「含み益も税金の対象になる」です。
個人口座の場合、年末抱えている含み益に対して税金は発生しません。一方、法人口座は年末の含み益をそのまま翌年に持ち越すと、税金の対象となります。
個人口座では「一部を利確して所得(利益)を調整する」という税金対策ができますが、法人口座はできない点に注意しましょう。
なお、法人口座の場合、年末抱えていた含み損は損失として計上されます。
海外FXで法人口座を開設するか決める際のポイント
メリット・デメリットについて解説してきましたが、「法人口座を開設すべきか決め切れない」という方もいるでしょう。そのような場合、まずは海外FXでどのくらいの年間利益を得ているかを確認しましょう。
国内FXで得た利益は雑所得扱いとなって所得税率が一律15%になりますが、海外FXの個人口座の場合は累進課税が適用されて税率は5%~45%となります。詳しい税額は以下の通りです。
年間所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円未満 | 5% | 0円 |
195万円以上~330万円未満 | 10% | 9万7500円 |
330万円以上~695万円未満 | 20% | 42万7000円 |
695万円以上~900万円未満 | 23% | 63万6000円 |
900万円以上~1800万円未満 | 33% | 153万6000円 |
1800万円以上~4000万円未満 | 40% | 279万6000円 |
4000万円以上 | 45% | 479万6000円 |
例えば、課税所得が694万円の場合は税率20%が適用され、23.2%の法人税を支払うよりも税金を安く抑えられます。一方、900万円の場合は税率33%が適用され、法人税の方が税金を抑えられます。そのため、利益が700万円ほど出たタイミングで法人化を一度検討してみましょう。
ただし、FXは毎年700万円を安定して稼げるわけではありません。2025年に1000万円以上の利益を出せたとしても、2026年には為替の急変動が起きて大損する可能性もあります。法人口座の場合は含み損益も課税対象となるので、これらのリスクも頭に入れておきましょう。
なお、国内FXは所得税率が一律15%ですが、最大レバレッジが25倍だったりボーナスが一切なかったりと、海外FXよりも稼ぎにくい環境です。節税するのであれば、海外FXの法人口座が一番おすすめです。
海外FXで法人口座を開設する際に必要な書類
続いて、法人口座を開設すると決めた方に向けて、必要な書類を紹介していきます。
(※実際に必要な書類は海外FX業者によって異なります。日本語サポートに対応している業者であればすぐに教えてくれるので、一度問い合わせてみると良いでしょう。)
法人の各種証明書類
海外FXの法人口座を開設する場合、以下のような証明書が必要です。
- 登記簿謄本・全部履歴事項証明書
- 取締役一覧
- 株主名簿
- 定款
- 法人住所確認書類
- 銀行の取引明細書 など
この中でも、特に登記簿謄本(全部履歴事項証明書)は必要不可欠です。
海外FX業者によっては「3ヶ月以内に発行されたもの」という期限を設定している場合もあるので、なるべく余裕を持って準備すると良いでしょう。
会社の登記簿謄本は、法務局の「登記ネット」を利用すればオンライン上で簡単に取得できます。
代表者の本人確認書類
また、法人口座を開設する際には、代表者の本人確認書類も必要です。
- 代表者の身分証明書(免許証やパスポートなど)
- 代表者の住所証明書(住民票や公共料金の支払い明細など)
すでに個人口座を開設している場合、その時提出した本人確認書類を再び提出しても問題ありません。
ただし、代表者の現住所と登記簿謄本(全部履歴事項証明書)に記載されている代表者の現住所が一致しているかは確認しておきましょう!
海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング【TOP7】
海外FXの法人口座おすすめをランキング形式で紹介します。
業者 | ポイント | 詳細 |
---|---|---|
Vantage | 人気No.1!豪華なボーナスが魅力 | 詳細をチェック |
FXGT | 法人口座の実績が豊富 | 詳細をチェック |
BigBoss | 狭いスプレッド×ボーナスが充実 | 詳細をチェック |
AXIORY | 高い安全性×狭いスプレッド | 詳細をチェック |
TitanFX | CFD商品のスプレッドが狭い | 詳細をチェック |
HFM | 安全に法人口座を運用できる | 詳細をチェック |
Exness | 最大レバレッジ無制限(21億倍) | 詳細をチェック |
第1位から順番に見ていきましょう!
海外FX法人口座おすすめ 第1位 Vantageの法人口座

まず最初に紹介するのはVantage(ヴァンテージ)の法人口座です!
Vantageはオーストラリアに拠点を置く世界最大のブローカーの一つで、2024年から日本人向けのサービスを再開しました。
現在3つの口座タイプを提供していますが、その中でもRAW ECN口座は業界最狭水準のスプレッド×最大1,000倍のハイレバ×豪華なボーナスを両立できるので、法人口座にもぴったりです!
なお、Vantageで法人口座を開設するには、口座開設フォームで「法人口座」を選んだあと、フォームに入力して必要書類を提出しなければいけません。
- 登記簿謄本または法人設立証明書
- 代表取締役の本人確認書類(パスポートまたは運転免許証の両面のコピー)
- 代表取締役の現住所確認書類(発行日が3ヶ月以内の公共料金支払い明細書または住民票)
- 取締役(ディレクター)登録書、またはすべての取締役(ディレクター)がわかる法人書類(履歴事項全部証明書)
- 株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類(履歴事項全部証明書)
- 印鑑証明
- 代表者の身分証
法人口座の開設~取引開始までは最短2営業日ほどかかります。
特にビットコインなどの仮想通貨を低スプレッドで取引できる点や、口座開設ボーナス15,000円&入金ボーナス総額150万円と豪華な点で評判を呼んでいるので、ぜひ利用してみてください!
海外FX法人口座おすすめ 第2位 FXGTの法人口座

続いて紹介するのは、FXGTの法人口座です!
FXGTは2019年に設立したハイブリッド業者で、仮想通貨に最大1,000倍のレバレッジをかけられます。
また、ボーナスが豪華だと評判を呼び、ユーザー数が着々と伸びていますが、そのボーナスを法人口座でももらえます!(※個人口座で受け取り切っていない場合に限る。)
そんなFXGTで法人口座を開設したい場合、口座開設ページで「法人」タブに切り替え、フォームの入力と必要書類を提出しなければいけません。
- 法人名義の銀行取引明細書
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 会社の定款
- 取締役会決議書(テンプレートあり)
- 最終受益者申告書(テンプレートあり)
- 口座管理人の全員の身分証明書と住所証明書
FXGTは他社よりも提出書類が多いものの、テンプレートがあるためスムーズに法人口座を開設できます。実際、テンプレートは日本語での説明もあり、どこに何を記載すれば良いのかすぐに分かりました!
法人口座でも仮想通貨を取引したい方、ボーナスを受け取りたい方はFXGTの法人口座を作ってみてください!
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公式サイト:https://fxgt.com/register
海外FX法人口座おすすめ 第3位 BigBossの法人口座

続いて紹介するのは、BigBoss(ビッグボス)の法人口座です。
BigBossは口座開設ボーナスや入金ボーナスが豪華な海外FX業者で、独自の仮想通貨取引所「CRYPTOS」も運営しています。
International Business Magazine 2024では「ベストFXブローカー」「ベストFX取引体験」「最も成長性のあるFXブローカー」の3冠に輝き、初心者~上級トレーダーまで注目を集めているようです!
そんなBigBossは法人口座にも対応していて、口座開設ページにある「法人のお客様はこちら」を選択しフォームを入力、必要書類を提出することで開設できます。
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※発行から3ヵ月以内
- 法人の住所証明書(電気、水道、カードなどの請求書) ※発行から3ヵ月以内
- 取締役の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
- 取締役の方全員の現住所確認物(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等) ※発行から3ヵ月以内
- 株主の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
- 株主の方全員の現住所確認物(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等) ※発行から3ヵ月以内
BigBossの豪華なボーナスは法人口座でも受け取り可能です。
ボーナスを活用しつつ、節税しながら稼ぎたい方はBigBossの法人口座に申し込んでみてくださいね!
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公式サイト:https://www.bigboss-financial.com/
海外FX法人口座おすすめ 第4位 AXIORYの法人口座

続いて紹介するのは、AXIORY(アキシオリー)の法人口座です。
AXIORYは2011年にベリーズで設立した海外FX業者で、NDD方式ならではの低スプレッドを実現しています。その狭さは業界トップクラスと言われており、多くのスキャルピングトレーダーがAXIORYへと乗り換えるほどです!
また、海外FX業者の中でも特に安全性・信頼性が高い業者として知られています。完全信託保全を採用していて、これまで入出金に関するトラブルがないことから、会社の大切な資金を預けるのにもぴったりと言えるでしょう。
そんなAXIORYで法人口座を開設する際は、法人口座開設ページから登録を済ませ、必要書類を提出しなければいけません。
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
- 株主名簿
- 法人住所確認書類
- 取締役決定書(取締役が2名以上の場合)
前もって書類を用意しておけば、口座開設~取引開始まで1時間ほどです!
運営歴が長く、国内FX並みに安全性の高い法人口座を開設したい方は、AXIORYがおすすめです。
\ 業界最狭クラスのスプレッド! /
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公式サイト:https://axiory.com/register
海外FX法人口座おすすめ 第5位 TitanFXの法人口座

続いて紹介するのは、TitanFX(タイタンFX)の法人口座です。
TitanFXは南太平洋にあるバヌアツ共和国に拠点を置いており、ゴールド・シルバーなどのCFD商品を低スプレッドで取引できる点でトレーダーを惹きつけています。
TitanFXの法人口座は、口座開設ページで「法人取引口座」を選んだあと、以下の書類を提出しなければいけません。
- 身分証明書とのIDセルフィー:役員・実質的支配者全員分
- 現住所確認書類:役員・実質的支配者全員分(発行から6か月以内)
- 履歴事項全部証明書:全ページ(発行から6か月以内)
- 役員および実質的支配者の証明書
書類の準備ができていれば、わずか10分ほどで法人口座を開設できます!
為替だけでなく、ゴールド・シルバーの取引も検討しているのであれば、ぜひTitanFXで法人口座を開設してください!
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公式サイト:https://titanfx.com/register
海外FX法人口座おすすめ 第6位 HFMの法人口座

続いて紹介するのは、HFMの法人口座です。
HFMは2022年にブランドリニューアルした業者で、現時点で350万口座以上のトレーダーを抱えています。また、7つの金融ライセンスを保有しており、安全性も抜群です。
そんなHFMで法人口座を開設する場合、口座開設ページで「企業」を選択し、以下の書類を提出しなければいけません。
- 履歴事項全部証明書
- 株主名簿
- 定款
- 登録株主および取締役全員の身分および住所証明書
なお、HFMは法人口座でもボーナスを受け取れます。常時開催の20%入金ボーナスを活用すれば、自己資金以上のお金で利益を狙えますよ!
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公式サイト:https://www.hfm.com/sv/jp
海外FX法人口座おすすめ 第7位 Exnessの法人口座

最後に紹介するのは、Exness(エクスネス)の法人口座です。
Exnessの法人口座は最大レバレッジ無制限×低スプレッド×ロスカット水準0%と非常に優秀ですが、開設するには個人口座で3ヶ月~6ヶ月ほどの取引実績を積まなければいけません。また、累計入金額10万ドル(約1500万円)&3ヶ月の取引量が2,000ロットが条件と高いハードルです。
もし条件をクリアした場合、サポートに法人口座を開設したい旨を伝え、以下の必要書類を提出してください。
- 法人口座の申し込み書
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の現住所確認書類
- 法人の住所確認書類
- 登記簿謄本
- 会社の定款
- 株主名簿
- 株主名簿
今回は法人口座を開設するハードルが高いことからこのような順位になりましたが、法人口座のスペックだけ見るとどの口座よりも高く評価できます。条件を達成できそうであれば、Exnessの法人口座開設も検討してみてください。
ここまでで海外FXの法人口座おすすめ7選をご紹介しましたが、いかがだったしょうか。
法人口座を決める際のポイントは、1つだけでなく、他のランキングも参考にすることです。どこを参考にしたらいいか分からない人は海外FX 法人口座で調べた時に上位に掲載されてある海外FXの窓口がおすすめです!
ここのランキングは、本記事には掲載していないThreeTraderなども掲載しているので、より多くの選択肢から最適な法人口座を選ぶことができるでしょう。
海外FXで法人化する際の注意点
最後に、海外FXの法人口座を開設する際の注意点を紹介します。
前もって会社を設立する必要がある
1つ目は「前もって会社を設立する必要がある」です。
海外FXの法人口座を開設するためには、設立済みの会社が必要です。会社設立後に発行できる「登記簿謄本(全部履歴事項証明書)」なども必要になるので、余裕を持って会社を設立しておきましょう。
会社を設立する場合、マネーフォワードなどのサービスを活用したり、税理士・行政書士にお願いしたりするとスムーズですよ!
海外FXの税金に詳しい税理士を調べておく
2つ目は「海外FXの税金に詳しい税理士を調べておく」です。
会社設立や決算業務などの手続きは、ChatGPTやGoogle 検索を頼って自力で進めることも可能です。一方、海外FXを本事業とする会社に対して、簡単に銀行口座させたり融資したりする金融機関はほとんどありません。
そこで、海外FXの税金に詳しい税理士を調べておけば、本事業が海外FXであってもスムーズに手続きを進められます!特に法人や税金に関する知識がない方は、専門家の意見を聞いてみると良いでしょう。
海外FXの税金に精通した税理士と顧問契約を結べば、脱税などのリスクも未然に防げますよ!
納税するお金は出金しておく
3つ目は「納税するお金は出金しておく」です。
個人口座でも法人口座でも、今年の所得に対する税金は来年度に納めることになります。そのため、多額の利益を得たからといって無計画に使っていると、いざ税金を納めようとなった時に「資金がない」となるかもしれません。
【2025年】海外FXで800万円の利益が出る
海外FXの法人口座に200万円を入金し、2025年の取引で800万円の利益を得たとします。
口座残高は1000万円になり、控除額を差し引いた最終的な納税額が175万円になりました。
【2026年】相場が急変動して大損を抱える
2026年も同じ法人口座を使っていましたが、相場が急変動して口座残高1000万円を全て失ってしまいました。
2025年分の利益に対する税金は納めなければいけない
口座残高がゼロになったかどうかに関わらず、2025年度の税金175万円は納めなければいけません。
借金してでも納める必要があるので、注意しましょう。
このように、翌年度に大損して口座残高を全滅させてしまうと、昨年度の税金を支払えないリスクがあります。また、「予定納税」といって、翌年の税金を事前に分割して納める制度もあるため、常に手元に現金を用意しておかなければいけません。
納税額が確定したら、その金額分は法人口座から出金し、取引で失うことがないように気を付けましょう。
利用規約・取引ルールは個人口座と変わらない
4つ目は「利用規約・取引ルールは個人口座と変わらない」です。
各海外FX業者は利用規約で禁止事項・取引ルールを定めています。取引条件と同様、これらも個人口座と法人口座で共通しているので、必ず目を通しておきましょう。
- 複数口座間(別の口座間)の両建て取引
- 他社口座との両建て取引
- 複数人のグループで協力した両建て取引
- 窓埋めのみを狙った取引
- 経済指標発表時を狙ったハイレバ取引
- アービトラージ(裁定取引)
- 接続・サーバー・レートエラーの取引
- ボーナスの不正取得・不正利用
- 自己アフェリエイトによる取引
特に、上記の行為はほとんどの業者が禁止しています。
利用規約に違反すると出金拒否・利益没収・口座凍結などのペナルティーがあるうえ、法人口座の場合は会社自体の評判にも影響するので絶対にやらないようにしましょう!
個人口座を法人で利用できるか調べておく
5つ目は「個人口座を法人で利用できるか調べておく」です。
海外FX業者の中には、日本人人気No.1のXM(エックスエム)のように法人口座に対応していないところもあります。そのため、XMを愛用していた方の中には「XMの個人口座を法人口座として使えないか」と考える方もいるでしょう。
現時点では、個人口座を法人口座として使えるかどうか、専門家の間でも意見が割れています。
もし個人口座を法人口座として利用したい場合、担当の税理士などの専門家やXMのサポートセンターなどに注意すべきポイントを聞いてから取引するようにしましょう!
海外FXの法人口座は意味ない?に関するよくある質問
海外FXの法人口座が意味ない噂はウソ!【まとめ】
海外FXの法人口座について解説してきましたが、「意味ない」噂がウソだとお分かりいただけたでしょうか。
法人化すると、個人口座よりも税率を抑えられ、海外FXの利益に対する税金を安く済ませられます。しかし、海外FX初心者や少額しか利益を得ていない方であれば、個人口座の方が税金が安く済みますし、法人設立のコストなどもかかりません。
まずは安定して毎月25~30万円を稼げる状態を目指し、その後この記事で紹介した業者で法人口座を開設するか検討してみましょう!
「どこで法人口座を開設すべきか迷う」という方には、Vantageをおすすめします!
Vantageはオーストラリアの「4大FX業者」に数えられるほど実績抜群な業者で、RAW ECN口座なら業界トップクラスに狭いスプレッド×最大1,000倍のハイレバ×豪華なボーナスをフル活用して稼げると評判です!
2025年2月28日23時59分59秒までに口座開設し、7日以内に有効化すると特別に口座開設ボーナス15,000円をもらえます!(それ以降は10,000円に減額。)法人口座を無料で試す大チャンスなので、この機会にVantageの法人口座を開設しましょう!